2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
危険な地域から住まいの移転を行うに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅の移転と併せて必要な公共インフラを整備し、移転先における生活利便性をしっかりと確保することが重要であると考えております。 このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。
危険な地域から住まいの移転を行うに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅の移転と併せて必要な公共インフラを整備し、移転先における生活利便性をしっかりと確保することが重要であると考えております。 このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。
七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
六 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを作成すること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引き下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
たとえ避難指示が解除後であっても、生活利便性の整わない中での困難、それぞれ過酷な状況に被災者が置かれている、このことをぜひ御理解いただきたいということであります。 関連死者数あるいは自死者数は、なお今日もふえ続けております。これが、岩手、宮城と福島の災害の大きな違いであります。 避難者数が、公式には、県とか復興庁の発表では、二〇一九年七月現在四万二千七百六人となっております。
しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。
例えば、その市町村が地域の実情に応じて、特に高齢者をターゲットにした町づくりを進めるということも当然考えられるわけでございまして、このような場合は、本制度を活用して、例えばスーパーやドラッグストアのような生活利便施設等の導入とか医療・介護サービス等の提供、公共交通による移動の足の確保等を実現を図ることで、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進していただくことも可能だと考えております。
国土交通省の白書にも記載されておりますが、人口減少による地方の町、生活へのそれぞれの影響が、雇用の機会の減少や生活利便性の低下、地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥らされることが指摘をされております。
近年、これらの住宅団地においては、住民の減少や高齢化に伴い、店舗等の生活利便施設や介護サービス、公共交通といった住民生活に不可欠なサービスが不足している、あるいは身近に働ける場所が少ないなどの課題が顕在化しているところでございます。
例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。 そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。
それによりますと、戻らないと回答された方が帰還しないと決めている理由としては、避難先で生活基盤ができている、避難先の方が生活利便性が高いといったものが上位に挙げられており、若い世代ほど戻らないと回答した割合が高い傾向にあります。
これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
○島田政府参考人 二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは、平時におきましては、さまざまな生活利便を提供する、あるいは防犯上も一定の効果を有するといったような機能を持ってございますし、災害時にもライフラインとして機能するといった、地域にとってなくてはならない存在でございます。したがいまして、一部、二十四時間をどうしても残したいというふうな御意見があることも承知をしているところでございます。
スポンジ化は、都市の低密度化をもたらし、生活利便性、生産性の低下あるいは行政サービスやインフラの維持管理の非効率を招きます。また、適切に管理されない空き地等が増えることで、治安、景観、居住環境の悪化、さらには災害危険性の増大をもたらします。
都市のスポンジ化というのは、生活利便性の低下、治安、景観の悪化を通じて地域の魅力の低下をもたらして、居住都市機能の立地の誘導にとって重大な支障となります。 その対応に当たってということでございますが、これまでの人口増大局面では民間の開発意欲が旺盛ということですので、行政が、民間の開発、その動きを待って規制するという受動的な手法が有効に作用したと思います。
都市のスポンジ化は、生活利便性の低下や治安、景観の悪化を通じて地域の魅力の低下をもたらしまして、居住や都市機能の立地の誘導にとって重大な支障となりますので、このため、まずは立地適正化計画に都市機能誘導区域、居住誘導区域として集約を図るべきと位置づけられたエリアにおいて、そこを優先的に考え、集中的に対応を行うべく、これらの区域を対象としたものでございます。
本法律案では、被災十二市町村への帰還促進や生活利便性の向上のため、持続可能な地域公共交通網の形成に対し必要な措置を講ずるとしております。 我が党の福島復興加速化会議において、飯舘村から、来年四月に再開予定の学校へ、村外の避難先等からスクールバスを走らせたいとの声が上がっておりました。地域住民の生活の利便性向上と帰還促進のため、交通手段の確保は極めて重要な課題です。
すなわち、中心部だけではなくて、郊外の地域住民にとってのメリットとなるコンパクトシティー政策の効果としては、まず、生活利便性の維持向上が挙げられます。 ある程度の人口がまとまって居住することによりまして商圏が成立して、サービス業の生産性、採算性が向上することで、福祉、商業等の生活サービスが持続的に維持され、これらのサービスに徒歩や公共交通で容易にアクセスできるようになります。
人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図ることにより、持続可能な都市構造を実現する取り組みが重要であると考えております。
私の住む北海道の農山漁村では、集落が超広域エリアに散在し、生活利便施設などが遠い環境にある中で、人口減少や運転確保が困難などの理由によって、地域の路線バスの維持が困難となる状況が見受けられ、高齢者などの交通弱者にとって、町中と自宅を結ぶ生活にとって必要不可欠な移動手段をどのように確保していくかが大きな課題となっているところであります。
今事例にもお出しになられましたけれども、例えば二十四時間営業のコンビニエンスストア、これは働く方にとっては大変だというお話がある一方で、高い生活利便性を御提供していただいている。あるいは、銀行窓口が営業時間を延長するということで、社会全体の生産性が向上する、またこういった御指摘もあるわけでございます。
同施設は町民の生活利便性向上と地域コミュニティーの維持を目的としたもので、準備宿泊で一時帰宅している町民の方々に喜ばれているそうであります。 次に、双葉町の帰還困難区域に入り、ＪＲ双葉駅において、伊沢町長より駅周辺の生活拠点整備に関する基本構想を聴取しました。
理由といたしましては、医療機関に不安があるから、避難先の方が生活利便性が高いから、生活に必要な商業施設などがもとに戻りそうもないから、家が汚損、劣化し、住める状況ではないから、こういった理由を挙げた方が多かったところでございます。
なお、一般的には、建設用地につきましては、想定戸数に対する敷地面積、あるいは周辺環境の状況、周辺に生活利便施設があるかどうか、あるいは二次災害の危険性がないかどうか、こういったこと、それからライフラインがきちっと利用できるかどうかといった敷地の状況などを勘案しながら、土地の所有者または管理者の了解の有無を前提に判断をしていただくことになります。